英会話スクール

英語担当教員の採用選考に当たっては、現在、ほぼ全ての都道府県・指定都市教育委員会が、リスニング、英会話などの実技試験を行っており、このような選考を一層推進する。また、学力試験の改善や直近の英検、TOEFL、TOEIC 等のスコアの考慮により、選考の際に目標とされる英語力の所持を確認することを求め、英語によるコミュニケーション能力に関する評価を一層重視した採用を促す。

英語教員には、英語の教授力や意欲・情熱などに加え、一定の英語力が求められることを踏まえ、英会話スクールにおける研修成果の評価や勤務評定などの中で、英語力の所持を考慮することを求める。

平成１５年度から平成１９年度までの５年間に、全ての英語教員が、実践的コミュニケーション能力育成のための指導力向上を図る研修を受けるよう、国レベルの研修と合わせ、都道府県等教育委員会が行う集中的な研修を支援する。また、研修の受講状況は、先述の英語教育の改善実施状況調査により把握する。

独立行政法人教員研修センターにおいて、英語教育指導者講座を引き続き実施し、実践的コミュニケーション能力の育成のための効果的な指導法などを習得し、地域における研修講師となるなど地域の英語教育を推進する英会話スクールのリーダー的教員の育成を図る。

上記集中的研修等を通じて優れた教授力や英語力を有する中・高等学校の英語教員に対して、それぞれの必要性に応じた海外研修の機会を提供することを通じて、英語力、教授力とも優れた英語教員の育成を図るとともに、周囲の英語教員の意欲向上を促す。

平成１５年度から、英語教員の受け入れ可能な大学院に関する情報提供などにより、秀でた熱意と英語力・教授力を有する中・高等学校の英語教員が、大学院修学休業制度4を活用して海外の英会話スクール大学院で英語教育に関する課程を修得することを促進する。

ＪＥＴプログラム5によるＡＬＴの勤務年限の弾力化（最大３年から５年に拡大）や、単独での授業が可能な特別非常勤講師としての活用などを通じて、ＡＬＴの有効活用を促進するとともに、地方公共団体の配置要望に可能な範囲で応え、ＡＬＴの活用を促進する。また、活用状況は、先述の英語教育の改善実施状況調査により把握する。また、スタッフの英会話スクールにおける研修なども実施する。